金融機関にとって

「相続人を『顧客』へ」
　金融機関にとって、被相続人は顧客であったとしても、その相続人は顧客では
  ありません。
　相続を契機として、この相続人をも顧客とすることができるか。
　すべての金融機関にとって喫緊の課題となってきています。
　当法人は、金融機関の相続業務の円滑化を支援し、相続人の顧客化を実現いた
  します。

　
そして、国民経済にとって

「金融資産の円滑承継へ」
　金融機関にある金融資産が、正当な承継人のもとへ承継されることは、国民の
  生活そして、我が国経済の発展にとって大変重要なテーマであります。
　高齢社会が金融資産の凍結をもたらすことがないように、相続事務の合理化を
  支援してまいります。