お知らせ
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設立趣旨
設立趣旨


 わが国は、近時、超高齢社会を迎えており、社会の至るところで高齢者を想定していない社会・経済制度が多々あるなか、想定外の機能不全が発生しつつある。

 象徴的な例として、遺産のシームレスな移転不全が挙げられる。たとえば、高齢の親を相続する高齢な妻子による相続手続などは、相続人たる妻子が法律知識を駆使して対応しなければならないところであり、高齢の兄弟姉妹間で相続も同じことがいえる。

 そして、平均的な日本人が死亡した場合の遺産のうち実に50%以上を占めるのが預貯金をはじめとした金融資産であり、遺産たる預貯金等をスムーズに移転できない、ということは、社会の血液である貨幣が流通せず、経済が停滞することになる。

 他方、銀行など金融機関にとって、高齢顧客ないし潜在顧客たる相続人に法律知識・法律実務を要求することは顧客の不満足を買うこととなるリスクがあり、さらに内部的には顧客対応に相当な時間つまりコストを要することとなる。

 そこで、遺産のうち、とくに預貯金のシームレスな移転を実現し、もって超高齢社会における国民経済の発展の寄与すべく、この法人を設立する次第である。      

                  社員一同
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